社内報ご担当者が常に抱えている悩み、それは企画のネタ探しではないでしょうか。「自社の従業員に興味を持ってもらう企画とは？」「他社ではどんな企画を立てているのだろう」と考え続けるご担当者も多いことでしょう。
そんな皆さまに社内報企画のヒントにしていただこうと、弊社が開催している「社内報アワード」に寄せられた数多くの企画事例を、ジャンルごとに厳選してご紹介します。貴社の社内報をより一層充実させるために、参考にしてください。今回のテーマは「DX（Digital Transformation）」です。
AI技術の社内共有「社内テックトーク」
（株式会社スクウェア・エニックス／『Hub』）
企画
Web/アプリ社内報／特集／常設・連載／表紙
実施目的
全社調査の結果から、特にゲーム開発に携わる社員の「技術ナレッジの共有」に対するニーズが高いことが判明した。ゲーム開発の技術開発・技術革新は重要な経営課題の一つのため、「技術ナレッジの共有」を社内広報の注力課題に設定した。
会社の注力分野である「AI技術」の責任者にヒアリングを実施したところ、社内の「技術研究者」と、その技術を利用する側の「ゲーム開発者」の間で、コミュニケーションの課題が見えてきた。
そこで、win-winとなるような情報提供の場を設け、両者のコミュニケーションを生み出そうと考え、社内オンラインイベントと社内報の連動企画を立案。「両者のギャップを埋め、技術導入を検討するきっかけをつくること」を企画の目的とした。
読者ターゲット
社員の多くを占めるゲーム開発者。特に、ゲームに取り入れる技術の決定権を持つリーダー層。
内容
「AI技術を駆使した他社の革新的な映像表現をどのように自社でも実現できるか」といった、社員の興味を引く内容をテーマの1つに設定するなど、「社員視点」と「現場の課題解決」を企画の切り口とした。
イベントにはAI技術の研究者に加えて、AI技術に理解があり、ゲーム開発の最前線に立つ方を「社員視点」の登壇者として起用することで、社員が抱える現場のさまざまな業務課題とAI技術を結びつけ、AIがどのように課題解決に寄与できるかを理解しやすくした。
さらに、イベントに参加できない社員への施策も必須という考えから、本企画を次の３段構成で展開した。
①社内開発したAI技術の紹介とイベントの告知記事（社内報で発信）
②AI技術の研究者とゲーム開発者によるオンライン鼎談イベント
③イベントの録画動画と、AI技術学習のための情報をまとめたレポート記事（社内報で発信）
記事とイベントを連携させたWeb社内報ならではの設計によって、在宅環境下での情報還流を最大化させた。
これらの結果、イベント参加者数は通常の約2倍、録画動画は参加数の約4倍の再生数を記録した。また、参加者アンケートの結果からは、「技術の理解に役立った」（95%）、「業務に活かせると感じた」（71%）と高い施策効果を確認できた。
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出張販売～リアルとデジタルの融合～
企画
動画社内報／特集／常設・連載／表紙
実施目的
コロナ禍で気軽に外出できない中、近隣の高齢者介護施設で定期的にお買い物イベントを開催。施設入居者の認知機能の維持につなげていただくとともに、リモート接客という新たな試みを開始した。この「地域密着と接客へのDX導入のお手本」を広く水平展開するために、動画社内報で発信した。
読者ターゲット
従業員一人一人。これを達成するために、業務用パソコンや個人のスマホで好きな時に視聴できるようにした。
内容
カートを押したり、車いすに座り膝に買い物かごを乗せたりする利用者たちが、従業員のサポートを受けながら商品を見て回る様子をドキュメンタリータッチで伝える中に、出張販売とリモート接客に対する買物利用者の客観的な評価も加えた。客観的な評価を交えることで多角的に店舗の取り組みを伝え、「お客様や地域に貢献する」という企業理念がどのように実践されているかを改めて認識できる構成になっている。ナレーションは広報部スタッフが担当。手づくり感とクオリティが好バランスで、読者が埋め止めやすい温度感に仕上がっている。
［流通］
DXを知ろう
デジタルトランスフォーメーションで変わる社会
（日本ガイシ株式会社／『みずほ』）
企画
特集（6ページ）／常設・連載／表紙
実施目的
2021年4月に当社グループの中長期ビジョンを発表。ありたい姿を実現するための５つの変革の一つとして、またそのほかの４つの変革を下支えする重要な土台として掲げられたのが「DX推進」だ。ビジョンを社内に共有・理解浸透させるとともに、組織として共有すべき価値観や行動基準を示し、目指すべき方向へと導くことは、インターナルコミュニケーションにとって重要な役割である。
そこで、DXを推進していくうえで、社員にまずはDXとは何かを伝えるとともに、社員がDX推進へ向けて行動していくきっかけづくりとなることを目的に企画を立案した。
読者ターゲット
製造・技術・開発・事務・営業部門をコアターゲットに、グループ全社員をターゲットに設定。
内容
DXの基礎知識からスタートし、会社としてどういう方向性でDXを推進していくかが分かる構成にした。当時、「DX」は比較的新しい用語だったため、DXとは何か、なぜDXが注目され、この推進が必要なのかを伝えた。次に、DX実現に活用される代表的なデジタルテクノロジーと活用イメージを解説。最後は、DXを推進する部門として新設された部署の業務内容のほか、部門の役割や現在進んでいるプロジェクトなどを紹介し、当社グループのDX推進の現況が理解できる流れにした。DX推進はグループ全体で進める活動のため、部門紹介ページではさまざまな部門に関連するプロジェクトを紹介し、自分事と感じるように配慮をした。
〇〇流DXのすすめ
※○○○部分は固有名詞のため伏せ字にしています
企画
特集（16ページ）／常設・連載／表紙
実施目的
デジタル本部が新設されたことで、社内のDXの推進体制はより一層強化されつつある一方、「自分とは関係ない」「どう始めていいのか分からない」と感じる従業員も多い。この現実を前提に、グループ従業員一人一人に寄り添いながら、DXに対する理解促進や自分事化につなげるべく、「DXの基本」と共に、自社グループが目指す姿を伝える特集を企画した。
読者ターゲット
全従業員。会社・事業・部署・性別・年代・エリア・役職等のバランス、そしてタイムリー性に配慮した編集を心掛けた。
内容
DXは目的ではなく手段であることをしっかり伝えるべく、全体を通じて「分かりやすい」ことを徹底。16ページにおよぶ大企画を3つのパートに分けて提示した。Part1では、デジタル本部長から全社方針としてのDX戦略を明示。Part2では、社内のDX戦略を紹介し、理解と共感の促進を図った。１つの事例に通常の倍以上ものスペースを使って、QA方式と図解を用いて、分かりやすく伝えた。Part3では、DXを事業戦略の柱に掲げるグループ企業の社長への取材。グループ全体に広がるDXへの期待感を伝えた。
［食品］
「ITの力」で働き方改革 加速中！
企画
特集（6ページ）／常設・連載／表紙
実施目的
IT改善プロジェクトを進めているが、従業員の多くはその取り組みを自分事化できておらず、会社の方針も浸透していない状況にあった。プロジェクト内部では、価値ある改善・改革が地道に重ねられているのに、である。それらを社内外にアピールすることで読者に刺激を与えると同時に、勤務する職場でもそのノウハウを活用してもらいたいと考え、企画を立案。「時代の変化に気づき対応していく」社風を知ることや、職場相互の情報交換のきっかけにもなってほしいという思いも込めた。
読者ターゲット
作業管理者、事務職における業務管理・運用者。ターゲットの中には、「働き方改革を進めたいが、どうすればよいか？」「改善は大変そう。メリットもわからない」「自分には関係ない」などマイナス思考が見られた。
内容
上記ターゲットにIT改善プロジェクトを自分事化してもらうために、まずは経営陣が「ITの働き方改革は全社の必達事項である」ことを明言。続いて、プロジェクトの骨格を3ステップで紹介。ステップ1は間接業務での改善事例、ステップ2は製造の現場での改善事例、そしてステップ3はIT改善における“期待の星”に改善を進めるコツなどを語ってもらった。総括はプロジェクトリーダー。今後の展望。改善の効果を丁寧に解説することで、今後のIT化を後押しした。
［製造］
デジタル活用最前線
企画
特集（6ページ）／常設・連載／表紙
実施目的
成長への基盤固めのための新たなデジタル活用を推進する中でも、代表的な取り組みとして「デジタルサイネージ」「無人決済」「ロボット導入」の早期拡大を目指し、実証実験に取り組んでいる。ただ、首都圏の一部店舗でしか導入が進んでおらず、全国に広がる大多数の店舗にとっては遠い未来の話になっているのが実情。さまざまな市場環境の変化に機敏に対応していくうえで、デジタル活用は不可欠であるため、各店舗の理解を深め、またモチベーション向上を図るために、自社の“未来”を自分事として、リアルに見せていくことを企画の目的に掲げた。
読者ターゲット
全国各地に広がる店舗の店長、スタッフ。
内容
「デジタル活用」の取り組みについて、聞いたことはあるが詳しく知らない人、まだ見たことがない人、少し斜に構えている人も意識して制作した。「デジタルサイネージ」「無人決済」「ロボット導入」という3つの取り組みに共通して、導入概要を紹介するだけでなく、実際に導入し日々体験している店舗の「生の声」をメインに掲載することで、各店舗にリアルに感じてもらえるようにした。写真やイラストを多めに配置することで、読みたくなるような誌面作りを心がけた。
「無人決済」「ロボット導入」については、YouTubeへのリンクをQRコードとして掲載することで、“見てわかる”情報で理解を補完した。
［流通］
未来を変えるDX
企画
特集（8ページ）／常設・連載／表紙
実施目的
2021年に「DX推進室」を立ち上げ、経営方針としてDXに取り組み始めた。会社としての「DX推進」の方針を全社的に伝えることが、企画の第一目的。また、何から始めてよいか分からない従業員に、参考となるDXの事例を広く知ってもらい、取り組みのきっかけとしてもらうことも目的とした。
読者ターゲット
全従業員。小さなアイデアを全従業員から募り、大きくしていくことが大切なため。
内容
「DXが実現すると叶う未来像の紹介」を理解してもらうために「他社の先進的な取り組み紹介」から「自社のDXへの取り組み紹介」へと展開。自社が取り組んでいるDXは他社や国内外で注目をされているテーマであることを伝え、その重要性に気づいてもらうよう工夫した。DXというテーマは具体的なイメージがわきづらいため、実現可能な世界をイラスト表現して親しみやすくした。
［製造］
［編集部Pick Up］
