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「社内報の役割」は、「経営情報の伝達」から「経営戦略」へ

「社内報の役割」は、「経営情報の伝達」から「経営戦略」へ

ウィズワークスでは、社内報をはじめとした企業のインターナルコミュニケーション(以下、IC)施策の実態を分析・把握するため、「全国社内報実態調査」を定期的に実施し、分析レポートを『社内報白書』としてまとめています。今年春には『社内報白書2020』を発行。これを手がかりに、社内報の最新トレンドを読み解いていきます。[シリーズ『社内報白書2020』で読む社内報最新トレンド(1)]

景気に翻弄されてきた社内報だが……

 日本で最初の社内報は1903年(明治36年)、鐘淵紡績発行の『鐘紡の汽笛』(および、同誌の前身で同社兵庫支店発行の『兵庫の汽笛』)といわれています*。その発行目的は、「工場長から職工まで情報を共有すること」「工場同士のナレッジ共有(良きことは学び合い悪しきことは戒め合う)」「従業員のコミュニケーションの活性化」だったそうです。
*現在の日本生命保険が1902年に発行した『社報』である (清水正道編著『人を活かし組織を変える インターナル・コミュニケーション経営 経営と広報の新潮流』) との説もあります。

 その後、日本経済の発展に伴い社内報は「企業が成長していくうえで必要なもの」となりました。ところが、第二次世界大戦を迎えて状況は一変。物資の不足により印刷用紙が入手できなくなったこともあり、社内報が発行中止に追い込まれるといったことが起きたのです。

 高度経済成長の頃は空前の“社内報ブーム”。1959年の「全国社内報コンクール」には全国から1,000件を超える応募があり、社内報は「第3のジャーナリズム」ともいわれました。組織の団結力を強めるツールとして、コミュニケーションに重きを置く社内報も目立ちました。

 ところが1964年の東京オリンピック以降、「息切れ不況」に陥り、社員に対する経費削減のメッセージとして、社内報は“スケープゴート”の役割を担わされることに。日本中の企業で休刊・廃刊という憂き目にあいました。

 同じような展開は、バブル景気崩壊後の「失われた10年」や、リーマンショック後の景気低迷時にも起こり、社内報はいつの時代も景気が悪化するたびにスケープゴートにされてきました。

 そして、2020年。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による急速な景気悪化により、またもや社内報が危機を迎えています。

 しかし、これまでと大きく異なるのは、社内報が「単なる経営情報の伝達」から、「経営戦略に欠かせないICのツール」へと進化している点です。経営理念を浸透させ、従業員がそれを理解し、自分事として実践できるようになると、企業が掲げるゴールへどんどん近づく、つまり経営改善に役立つ。このことを理解する企業が増えているのです。

社内報の役割が微妙に変化している

 それでは現在、社内報はどのような役割を担っているのでしょう?
 最新版『社内報白書2020』をひもとくと、「広報活動の目的/最も重点を置いている目的」は

第1位 コミュニケーションの活性化
第2位 経営理念・ビジョンの浸透
第3位 社内(グループ内)の一体感の醸成

…となっています。【詳細はお役立ち資料「社内報白書2020(1) 広報活動の目的は?」をご覧ください】

 前回調査の『社内報白書2018』と比べて2位と3位が入れ替わる結果になり、グループ報に限って見れば、「経営理念・ビジョンの浸透」が1位に。会社がグループ経営へと移行する中、より「経営理念・ビジョンの浸透」が重要になってきていることが伺えます。ここにも「ICを経営に役立てる」という傾向が垣間見られます。

社内報は紙か? Webか?

 では、社内報のメディア種別はどうなっているのでしょう。『社内報白書2020』より「印刷社内報・Web社内報発行の現状」を見ると、

  • 印刷社内報のみ発行している企業………………51.5%
  • Web社内報のみ発行している企業………………14.3
  • 印刷社内報とWeb社内報を併用している企業…29.5%

 …となっています。【詳細はお役立ち資料「社内報白書2020(2) 社内報は紙?Web?」をご覧ください】

 一番大切な「到達率=読まれること」を考えた場合、紙メディアの力はまだまだ大きいといえるでしょう。ただ「印刷社内報とWeb社内報を併用している」と回答した企業も29.5%で、これが「従業員3000人以上」の企業に限定すると44.4%に跳ね上がります。企業規模が大きくなると、印刷社内報発行のすき間を「速報性」の高いWeb社内報で補完している、という実態がうかがえます。

 また、新型コロナウイルスの感染防止策としてテレワークの導入が一気に進んだことで、紙の社内報を社内で配布できないという状況が起きた企業が多数あります。これを機にWeb社内報、アプリ社内報といったデジタル化を検討する企業が増えるかもしれません。


 社内報ナビでは、今後も『社内報白書2020』から見えてくる「社内報の最新トレンド」をご紹介していきます。どうぞお楽しみに!

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