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担当者の「お悩み」から垣間見える、社内報の進化の兆し

担当者の「お悩み」から垣間見える、社内報の進化の兆し

ウィズワークスでは、社内報をはじめとした企業のインターナルコミュニケーション(以下、IC)施策の実態を分析・把握するため、「全国社内報実態調査」を定期的に実施し、分析レポートを『社内報白書』としてまとめています。今年春には『社内報白書2020』を発行。これを手がかりに、社内報の最新トレンドを読み解いていきます。今回は、社内報担当者のお悩みに焦点を当てて解説します。[シリーズ『社内報白書2020』で読む社内報最新トレンド(2)]

[シリーズ(1) 社内報の役割は、「経営情報の伝達」から「経営戦略」へ]もぜひご覧ください。

社内報担当者のお悩みは多岐にわたる

 『社内報白書2020』によると、社内報ご担当者が「直面している問題や悩み」は、前回調査と変わらず、運用面・制作面・企画面の問題が多くの割合を占めています。【詳細は、お役立ち資料「社内報白書2020(3) 直面している問題や悩み」をご覧ください→】

直面している問題や悩み(複数回答)

1位:人手(後継者)・時間・予算などリソース不足… 65.1%
2位:デザイン・見せ方に満足していない… 54.6%
3位:独創性や斬新さがない… 49.6%
4位:編集制作の知識やスキルが不足… 49.2%
5位:情報の過不足や偏りがある… 41.9%
6位:会社の課題解決につながっていない… 40.5%
7位:記事の文章表現に満足していない… 38.2%
8位:狙いどおりの良い企画が出ない… 37.2%
9位:社員が協力しない・関心を持ってくれない… 33.5%
10位:原稿依頼や取材が不調(断られる・品質上の不満)… 29.3%
11位:発行目的・編集方針がブレがち… 27.6%
12位:ツールや媒体のすみ分け… 26.2%
(以下省略)

 

 2018年の前回調査と1位は変わらず、「リソース不足」でした。人員について、別の設問で担当者数を聞いたところ、印刷社内報・Web社内報ともに、「1人」「2人」という回答が全体の半数を占めました。さらに専任担当者数を伺うと、「専任はいない」という回答が、印刷社内報・Web社内報ともに70%前後を占める結果に。

 人員のリソース不足を原因とする運用面の問題は、多くの企業で深刻に受け止められているようです。

普遍化する企画や制作面のお悩み

 2位の「デザイン・見せ方に満足していない」、3位の「独創性や斬新さがない」も、前回とほぼ同じ順位となり、普遍的なお悩みと言えそうです。この2項目と、7位の「記事の文章表現に満足していない」は、企画や制作面のお悩みです。

 社内報づくりには、専門的な編集スキルが必要ですが、広報をはじめ社内報に関わる職種は専門職ではありません。とりわけ大企業では、ジョブ・ローテーションの観点から2~3年での異動が当たり前。「やっと編集のあれこれがわかってきた。これからそのスキルを発揮!」というタイミングで他部署へ異動、ということは珍しくありません。そして人員的リソース不足や働き方改革の動きもあいまって、専門スキルを要するレイアウト・デザインや取材・原稿執筆、校正・校閲などの業務をアウトソースする企業が増える傾向にあります。

悩みの中に、社内報の未来が見える!

 さて、順位は上位でないながら、注目したいお悩みがあります。それは、6位「会社の課題解決につながっていない」、8位「狙いどおりの良い企画が出ない」、11位「発行目的・編集方針がブレがち」です。この3点から感じ取れるのは、社内報の発行目的を全うしようとする姿勢です。社内報の発行目的や編集方針がブレることなく貫かれ、狙いどおりの良い企画が実施できれば、会社の課題解決へとつながります。つまり、経営戦略としての社内報が実現するのです。

 逆に言えば、この項目を問題として意識している企業は、社内報の持つ力や役割を理解しているということになります。この視点を忘れることなく、社内報ご担当者は「インターナルコミュニケーション・プロデューサー」として、一層のクオリティアップをこころがけてください。

社内報の他社事例を参考にする企業が増えている

 ところで、社内報の企画を立てる際、まず重要となるのは「情報収集」です。これができていないと、企画立案は何も始まらないと言っても過言ではないでしょう。

 『社内報白書2020』によれば、多くの担当者が社内で情報収集を行い、そこにヒントを求めているようです。【詳細は、お役立ち資料「社内報白書2020(4) 企画立案で参考にする情報ソース」をご覧ください】

企画立案で参考にする情報ソース(複数回答)

1位:経営層や関係部署、他拠点等、社内でのヒアリング… 77.5%
2位:他社の社内報、広報誌等… 61.4%
3位:自社・グループの社史や社内報のバックナンバー等… 59.7%

 

 前回の調査からランキングに大きな変動はありませんが、全体として、より経営寄りの情報収集、Webからの情報収集へシフトする傾向が見えます。

 他社の事例を目にする機会はなかなかないながら、社内報関連のセミナーで知り合った方同士で交流を深め、お互いの会社のコンプライアンスを遵守しながら互いの社内報を見せ合い、参考にするケースもあるようです。また、ウィズワークス株式会社内の「社内報ギャラリー」 では、「社内報アワード」の入賞作品を展示しており、「社内報ワード2019」応募企業様は閲覧が可能です(事前予約制)。新型コロナウイルスが終息したらぜひ足をお運びいただき、新しい企画のヒントを得ていただければと思います。


 社内報ナビでは、今後も『社内報白書2020』から見えてくる「社内報の最新トレンド」をご紹介していきます。どうぞお楽しみに!

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