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『社内報白書2020』発行! 最新状況や注目のツールがまるわかり

『社内報白書2020』発行! 最新状況や注目のツールがまるわかり

ウィズワークスでは、全国社内報実態調査を定期的に実施し、分析レポート『社内報白書』を発行しています。このたび、全国から427社のご協力を得て2020年版が完成し、3月19日に発行する運びとなりました。現在、社内報を担当している方はもちろん、創刊やリニューアルをお考えの企業の方にもきっとお役に立つ『社内報白書2020』。社内報の「今」がまるごとわかるこの白書のダイジェスト情報を、誌上セミナー形式でご紹介します。

「コミュニケーション活性化」が社内広報の目的の上位に

講師・浪木社内報の話の前に、まずは社内広報活動の⽬的についてです。
企業が重要視する上位3項目は、前回の調査(2018年)と変わらず、「コミュニケーションの活性化」「経営理念・ビジョンの浸透」「社内(グループ内)の⼀体感の醸成」でした。この中で注目したいのは「経営理念・ビジョンの浸透」で、前回から3.1ポイントアップしています。
上位3項目以外で大きく伸びたのは「社員の意識改革」「ノウハウ・ナレッジの共有」でした。

白書セミナー受講者Aさん

この結果から読み取れることは、何でしょうか?

講師・浪木

ここ数年、人材の確保、特に若手人材の離職防止が重要な経営課題となり、多くの企業が従業員のエンゲージメントを高めるための施策を打ち出しています。
「コミュニケーションの活性化」が変わらず上位なのは、その影響があると推察されます。「経営理念・ビジョンの浸透」「社員の意識改革」の伸びは、経営戦略として社内広報を重視する企業が増えているためと思われます。

テスト

うちの会社にも当てはまるのかしら……?

講師・浪木

企業ごとに課題は異なりますから、白書の結果に合致しなくても気にすることはありません。自社が今どういう課題を抱えていて、それを、社内広報活動を通していかに解決していくか? その答えを出すヒントを、ぜひ白書で見つけてください。

企業規模により、印刷社内報とWeb社内報の発行状況が変化

白書セミナー受講者Cさん

ちなみに、紙の社内報とWebの社内報では、どちらが多いのでしょう?

講師・浪木紙、つまり印刷の社内報だけを発行している企業は、全体では51.5%印刷とWebを併用している企業は29.5%でした。
これを従業員3,000人以上の企業に絞って見てみると、印刷社内報だけを発行している企業は38.9%印刷・Webを併用している企業は44.4%。つまり全体では「印刷社内報のみ」が過半数となりますが、従業員3,000人以上になると、印刷だけより「印刷・Web併用」のほうが多いのです。

企業規模が大きくなるほど組織は複雑化し、横のコミュニケーションが取りづらくなるのに、情報共有は、スピード感と浸透性の双方をハイレベルで実行しなくてはなりません。それを考えると、印刷・Webそれぞれの特性を生かしてインターナルコミュニケーションを活性化しようとなるのは必然なのでしょう。

白書セミナー受講者Dさん

「Web社内報のみ」は、いかがですか?

講師・浪木企業規模を問わず、ほぼ同じ、約15%でした。
社内広報は「等しく全員への情報共有」が大前提となりますが、Web社内報は、閲覧者側に、ネットワークやPC、それらを操作できる時間など、必要な環境が整って初めて閲覧できるものです。部署や業種によって閲覧できない従業員がいる企業では、「Web社内報のみ」で社内広報を展開するのは難しいのです。
また、Web社内報は自ら情報を取りに行くPULL型メディアで、閲覧数が伸び悩みがち、という問題もあります。

白書セミナー受講者Bさん

対象読者は、やはり正社員が1位ですね。

講師・浪木はい。印刷社内報・Web社内報とも1位です。続いて契約社員、派遣社員、パートアルバイトとなります。
両者で違いが出たのは、「内定者」です。印刷社内報では55.5%なのが、Web社内報ではわずか9.6%。社外の人に閲覧権限を与えづらいというWebならではの機密性が、この差を生み出しています。

印刷社内報の主流は変わらず、「A4/12ページ以下/季刊」

講師・浪木印刷社内報の仕様では、A4/12ページ以下/季刊発⾏がそれぞれの最多回答となり、前回の調査から変動はありませんでした。月刊という回答も前回同様の約20%
先ほどお話ししたようにシステム環境的な事情でWeb化が困難な企業では、速報性を担保するために印刷社内報を月刊で発行する必要があると言えます。
逆に、印刷・Web併用が進む企業では、印刷社内報の発行頻度やページ数を減らす傾向が見られます。

白書セミナー受講者Dさん

月刊ですか。制作が大変そうですね。社内報担当者がたくさんいるのでしょうか?

講師・浪木それが、社内報の担当者を問う設問では、前回調査と順位が入れ替わり、「1人」体制との回答がトップになりました。
社内報制作に割くリソースが削減される状況が、1人担当増加という結果を生み出したと思われますが、月刊、季刊を問わず、1人で担当することの負担は相当大きいはず。外注可能な業務や専門性を要する業務については、アウトソースの活用が必要でしょう。

CMS導入によりWeb社内報の更新頻度は増加傾向

講師・浪木Web社内報の強みは速報性です。それなのに、前回の調査では、更新頻度が月2回以下の企業が約半数を占めていました。今回の調査では少し減り、更新頻度は全体的に増加する傾向にあります。
これは、CMS導入が進み、簡単に記事作成・更新ができるようになったためと思われます。
※CMS:コンテンツ・マネジメント・システム。専門的な知識がなくても、Webサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステムのこと

白書セミナー受講者Aさん

CMSはうちの会社も活用しています。 導入後は、社内報制作に協力してくれる人が増えました!

講師・浪木そういった声はよく聞きます。編集委員や通信委員を投稿者として巻き込むことで、現場の情報をよりタイムリーに共有することが可能となることに加えて、社内コミュニケーションの活性化が加速するという一面もあるようです。CMSを導入する企業の割合は、PDFや電子ブックをイントラにアップする企業を上回っています。

白書セミナー受講者Bさん

CMS以外にも、ここ数年、社内広報にいろいろなツールが登場しているような気がします。

講師・浪木ハード・ソフトともに多様化していますね。ただ、システム環境の面では、「PCやネットワーク等、必要な環境が整う社員のみに閲覧可能」が53.5%とトップで、「社内報のツールはコミュニケーションインフラである」という考え方からすると、インフラになり得ていないという悩ましい状況がうかがえます。その課題を解決するために、スマホやタブレットなどデバイス対応を強化する企業が増えています。

動画社内報に取り組む企業が急増。その他、注目のツールも

講師・浪木

今回の調査で、前回より大きくポイントを伸ばした項目の一つに「動画配信の実施状況」があります。
「現在、実施している」と回答した企業が、前回から10.4ポイントも増え、「将来的に実施したい」会社も6.3ポイントアップとなりました。動画でのアプローチは、よりリアルに情報を伝えられるためと思われます。

白書セミナー受講者Cさん

そうなんですか! うちの会社も本気で取り組まないと。でも外注する費用が気になります……。

講師・浪木

動画の外部委託状況を聞く設問では、「全て自社内で制作している」との回答が過半数となり、トップでした。今は専門知識がなくても簡単に動画編集できる環境が整ってきていますから、ぜひ挑戦してみてください。

白書セミナー受講者Dさん

動画のほかに、注目のツールはありますか?

講師・浪木

「現在使用していないが、将来的には使用したい」と回答した割合が高かったものは、「スマートフォンやタブレット向けアプリ」「社内(グループ内)SNS」「対話イベント」等です。
「スマートフォンやタブレット向けアプリ」は3割近い企業が将来的な導入を考えていて、今後飛躍的に導入が進むツールと予想されます。

白書セミナー受講者Aさん

わが社でも、新しいツールも積極的に活用して、インターナルコミュニケーションを盛り上げていきたいです!

白書セミナー受講者Bさん

他社の動向は参考になりますね。
『社内報白書2020』、じっくり読んでみます。

社内報無料セミナーお客様

社内報の現状が具体的な数値でわかるのが、便利ですね。

白書セミナー受講者Dさん

ツールや外部委託状況は、リニューアルするときにも役立つと思いました。

講師・浪木

そう言っていただけるとうれしいです。これからも社内報の動向を調査していきますのでご期待ください。

 

 

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