「きれい」だけでは、心は動かない。4人の審査員が語る社内報アワード2026

2026.11.11

／社内報ナビ編集部

2026年8月31日、「社内報アワード2026」の審査結果が発表されました。

253社・568作品と、今年も全国から数多くの社内報・社内広報企画が寄せられ、審査員たちは一つひとつの応募作品と向き合いました。

きれいに整っている。
企画の目的もしっかり書かれている。
けれど、「なぜ、この会社が、この企画をやるのか」が見えてこない――。

では、審査員の心を動かした社内報には、何があったのでしょうか。

今回、社内報アワードの審査に携わった４人の審査員が、2026年の応募作品から見えてきた変化、心に残った企画、紙とWebそれぞれの可能性、そして社内報担当者に期待することについて語り合いました。

審査員といっても、そのバックグラウンドはさまざまです。長年社内報をつくってきた人、クリエイティブの専門家、Web社内報や社内イベントに携わってきた人、それぞれの視点から、今年の社内報アワード応募作品の審査を振り返ります。

審査員プロフィール

小川真紀さん│社内広報アドバイザー
社内報制作の経験を持ち、社内報アワードでは10年以上にわたり、紙社内報を審査。限られた条件のなかで「何を伝えたいか」を絞り込む編集力や、紙面から伝わる編集者の情熱・設計力に注目している。

高橋正興さん│「深ぼりICPラジオ」パーソナリティ／社内広報アドバイザー
LINEヤフーにて約10年間、Web社内報やインターナルコミュニケーション（IC）イベントの企画・運営を担当。Webやイベントの特性を生かした社員の巻き込みや、一体感醸成の視点から審査を行う。

古川由美さん│社内報総合研究所パートナー・コンサルタント
社内報の現場担当者として、約15年のキャリアを持つ。「一読者である社員にどう読まれるか」「自分だったらどう感じるか」という読者目線を大切に審査している。

前田政昭さん│フォトグラファー・グラフィックデザイナー
写真・動画撮影、デザイン、アートディレクションなど、クリエイティブ領域全般でコーポレートコミュニケーションを支援。表現力や紙面への落とし込み方など、社員の心を動かすクリエイティブの観点から審査する。

今年の社内報から見えた、「平準化」と「自社らしさ」

まず話題に上ったのは、今年の応募作品全体から見えてきた変化です。

紙、Webともに制作環境が整い、社内報全体のクオリティは底上げされている。その一方で、審査員からは「その会社だからこそ」の部分が見えにくくなっているという声が上がりました。

前田：
今年の全体的な印象として、良い意味ではクオリティの底上げや平均化が進んでいるのですが、一方で突出して目を見張るような作品が減っている印象を受けました。
また、生成AIなどの普及もあってか、応募情報の文章は上手になっています。ただ、整っている分、「その企画で何を一番伝えたいのか」という柱がぼやけてしまっているケースもあります。

デザインも同じだと思います。以前、決して完成度が高いとは言えないけれど、「うちの会社のこれを、こう見せたいんだ」という思いが、紙面のデザインからものすごく伝わってくる作品がありました。

きれいに仕上がっているかどうかだけではなく、「自社らしさとは何か」を担当者がどれだけ考え抜いているか。表現しきれていなくても、それが伝わってくる作品には強さがありますね。

小川：
紙社内報の編集スキルは、ここ数年、全体として落ちてきていると感じます。Webや動画が中心になり、紙の社内報の発行頻度が年に2～3回程度に減っていたり、ページ数自体も縮小したりしている。そうなると、冊子をつくる経験そのものが蓄積されにくくなります。

紙社内報は、一冊全体を俯瞰して設計する力が必要な媒体です。表紙から裏表紙までどう読ませるか、どこで緩急をつけるか。特集でも、扉でどうインパクトを出し、見開きをどう使い、最後をどう締めるか。そこには一つのストーリーがあります。

毎月つくっていれば、最初はうまくできなくても、試行錯誤しながらスキルを蓄積できます。でも年に2回程度になると、それも難しい。紙ならではの編集力をどう継承していくかは、一つの課題だと思います。

高橋：
Web社内報も、ツールが普及したことで全体のレベルはかなり底上げされています。一方で、同じツールを使う企業が増えたことで、見た目やUIだけでは差がつきにくくなり、全体として平準化してきたとも感じます。

でも、同じツールを使っていても、運用のポリシーやデザイン、写真やテキストのつくり方には違いが出ます。見た目を整えることはツールでできる時代だからこそ、その先で「自分たちはどう使うのか」が問われているのだと思います。

審査員の心を動かしたのは、「うちの会社だから」が見える企画

では、審査員の心を動かした作品には、何があったのでしょうか。

4人が挙げたのは、必ずしもすべてが整った企画ではありませんでした。むしろ見えてきたのは、現場への徹底した取材や、その会社ならではの価値観、つくり手の強い思いです。

小川：
私が強く心を動かされたのは、ある空調機器メーカーの100周年企画です。

周年誌としてはかなりタイトなスケジュールの中、現場の最前線で活躍する世界各国の従業員にスポットを当てて、丹念な取材をされているんです。

取材対象70人というその数の多さにも驚いたんですが、年代・性別・職種・国籍を問わず実に多様な人選で、分厚い冊子でしたが一晩で読み終え、とても深い感動を覚えました。現在に視点を置きながらも、15人でスタートした小さな会社が100年で10万人のグローバル企業に成長した歴史の重みが伝わり、さらに未来への可能性も広がる素晴らしい企画で、編集者の皆さんの情熱に圧倒されました。

古川：
今年グランプリを受賞した塗料メーカーの部署紹介企画ですが、編集者の社員一人ひとりに向き合う姿勢と、企画にかける情熱が伝わる素晴らしい誌面で、私も強く推薦させていただきました。

一見すると情報量が多く賑やかな印象ですが、細部まで読み込んでいくと、どんなに小さなコメントであっても、社員の魅力が緻密に凝縮されていて、余計な言葉が一切ありませんでした。

「部署というのは、一人ひとりの人が集まって成り立っているものだ」という編集者の強い信念と、社員一人ひとりの個性や魅力を丁寧に伝えようとする思いを感じ、胸を打たれました。

文章からその人の“人となり”が生き生きと浮かび上がってくるからこそ、ただ「面白い企画だったね」で終わることはありません。読んだ社員が「明日、この人に会いに行ってみよう」「こんど声をかけてみよう」と、実際のコミュニケーションに結びつきそうな内容です。単なる部署の業務紹介を超えて、人と人同士を実際につなぐ社内報の理想的な形でもあり、深く心に残りました。

前田：
ある革製品メーカーさんの事例などもそうなのですが、多少の不器用さや突っ込みどころがあったとしても、「自分たちの会社はこうなんだ」という強いアイデンティティやメッセージ性が突き抜けている作品は、読者や審査員の心を強く打ちますね。

高橋：
今年から新設された「審査員特別賞」も、従来の採点基準の枠だけでは測りきれない、こうした編集者の情熱や挑戦、尖った魅力をすくい上げて評価・応援するために生まれたものですね。

紙には紙の、WebにはWebの「もっとできる」がある

今年の審査では、媒体ごとの特性をどう生かすかについても議論が広がりました。
紙とWebのどちらが優れているかではなく、それぞれの媒体だからこそできる表現や届け方があります。

古川：
紙媒体の大きな強みの一つは、A3見開きという大きな空間を一目でパッと見せられることです。Webではなかなかできない、紙ならではの表現ですよね。

ある化学メーカーさんの新春企画は、社員の夢を「かるた」のデザインで紹介し、その夢への応援や示唆を3人の本部長が座談会で語り合い、最後にトップメッセージで行動を後押しするという3部構成でした。見事な双方向性を生み出すとともに、読者を自然に読み進めさせる導線が設計されていました。

前田：
紙社内報は、一般の商業誌と違ってスポンサーの制約がないので、実は台割の自由度が非常に高いんです。「いつも8ページだから今回も8ページ」と決める必要もありません。せっかく面白いネタがあるのに、いつもの型に収めてしまうのはもったいない。企画に合わせて台割そのものを変えるなど、社内報という媒体ならではの自由さをもっと生かしてほしいですね。

高橋：
見開きのインパクトやレイアウト、台割によって印象が変わる世界は、Webにはないですよね。僕はWebのほうが映像なども盛り込めて強いと思っていたんですけれど、今日のお話を聞いて、心を動かすという点では、まだ紙のほうが強い面もあるのかもしれないと感じました。

一方でWeb媒体は、速報性やログの共有、動的な巻き込みが強みです。
ある電機メーカーさんのWeb社内報では、イベント会場から30分おきに現場の様子や写真をリアルタイム更新していました。社員が次の更新を待ち望み、現場の熱量をリアルタイムで体感できる、Webならではのイベント型コンテンツでした。

古川：
Web媒体はいくらでも情報を盛り込めますが、「掲載できるからといってすべてを出す」必要はありません。情報の取捨選択を丁寧に行い、コンパクトにまとめること。そうした編集の工夫こそが、Webにおいても読者の心を動かすことにつながるのではないでしょうか。

「経営メッセージを伝えて」と言われたら、どうする？

中期経営計画や経営メッセージを、社員にどう届けるか。
社内報担当者にとって難しいこのテーマについても、話は広がりました。

経営から伝えられた内容を、そのまま誌面やWebに掲載するだけで、本当に社員に届くのか。そこで求められるのが、「編集」という仕事です。

古川：
「中期経営計画」の公的な資料をそのまま転載するだけでは、編集者としての役割を果たしているとは言えないと思います。もし内容が難しく、編集者自身も分かりにくいと感じるのであれば、やはり現場に足を運ぶことです。たとえ30分でも構いません。経営陣や経営企画の部門にインタビューを行い、資料の行間を丁寧に聞いていくこと。そのプロセスがあることによって、情報の伝わり方は変えられると思います。

小川：
まず担当者自身が理解しないと書けないですよね。時間がなくても、そこは理解しなければいけない。分からなければ、経営陣や担当部署に「ここで一番大事なのは何ですか」と聞き出してでも、要点を整理する。それが編集の仕事だと思います。
中計だから難しいと決めつけず、自社のWebサイトや動画など、すでに社外向けに分かりやすく整理されたコンテンツも参考にするといいと思います。

前田：
そして、経営に関わる内容であればあるほど、ジャーナリスティックな姿勢が必要だと思います。「経営陣はこう言っているけれど、果たして？」と疑問を投げかけられるくらいまで編集部ができるといい。ただ、そのためにも中計をきちんと理解していないといけません。

編集部が経営陣に忖度するのではなく、読者である社員と同じ場所に立つ。そこまでできれば、編集部は「経営のパートナー」になれると思います。

高橋：
中計の目的は、「会社はこうします」と伝えることだけではなく、それを社員一人ひとりのアクションに落としていくことだと思います。
だから、社内報の記事一発で終わらせず、全社員への説明会やトップからの発信、チームでのミーティングなど、何度も、さまざまな場で触れていく。記事も「読んで分かった」で終わるのではなく、チームの会議などで話題にしてもらうといったユースケース、実際に「使われる瞬間」を想定してつくっていくことが重要だと思います。

社内報担当者だからこそ、できること

最後に4人が語ったのは、日々、社内報や社内広報に向き合っている担当者へのメッセージです。

古川：

社内報やICの担当者は、会社や業界の枠を超えて、仲間と学び合い、高め合うことのできる得難い仕事です。社内を見渡しても、経営陣から新入社員まで、多くの人たちに直接会いに行けるのは、この仕事ならではの特権と言えましょう。

だからこそ、この仕事を任されたことに誇りを持ち、「ラッキーだ」と捉えて、少しでも楽しさを見つけていただけたらと思います。担当者自身の前向きな姿勢や思いは、社内報という媒体にも良い影響をもたらすはずです。

私自身、これまで多くの社内報・IC担当者と出会い、その姿勢や仕事への向き合い方から貴重な学びを得てきました。そうした出会いもまた、この仕事の大きな魅力だと感じています。

前田：
読者である社員と同じ場所に立っていることを、きちんと示せるかどうかは非常に重要です。もっと言えば、経営陣への忖度がないこと。

理想を言えば、編集部はどこかの部署にぶら下がるのではなく、組織の中の「独立機関」のような存在になってほしいと思っています。

小川：
社内のことだけではなく、自分が面白いと思うこと、好きだと思うことをどんどん極めて、いろいろな方向に視点を広げてほしいですね。

そうすると、自分の会社の仕事にも違う見方ができるようになると思います。ぜひ好奇心を持って、やりたいことにどんどんチャレンジしてください。

高橋：
社内広報という仕事は、他社と知恵や経験をどれだけ共有しても、「敵に塩を送る」ようなことにはならない世界です。それぞれの会社の担当者が持っている経験や失敗、知恵や工夫を共有することで、一緒に成長し、もっといいものをつくっていける、とても稀有な仕事だと思います。

ぜひいろいろな人と交流して、たくさんの事例に出会って、学び続け、考え続けてください。

それぞれの会社にしか、つくれない社内報がある

4人の話を振り返ると、異なる視点から語りながらも、何度も重なっていたものがあります。「自社らしさ」、そして、そこで働く「人」へのまなざしです。
制作ツールが進化し、生成AIをはじめとする新しい技術も広がるなか、「整った社内報」は、つくりやすくなっています。だからこそ、その「先」が問われているのかもしれません。

なぜ、この企画をやるのか。
自分たちの会社だからこそ、伝えられるものは何なのか。
誰に、何を届けたいのか。
届けた先で、どのような動きが起きてほしいのか。

その答えは、テンプレートのなかにはありません。
社員に会い、現場へ行き、会社について考え、時には経営に問いかけながら、自分たちなりの答えを探していく。その積み重ねが、社内報に「その会社らしさ」を生み出していきます。

今年、審査員たちの心を動かしたのも、完成度の高さだけではなく、そんなつくり手の姿が見える作品でした。

各部門審査員からの総評

本座談会で語られた内容に加え、Web、特別、動画の各部門の審査員からも、2026年の応募作品について総評が寄せられました。

Web部門
吉田哲也さん│クベルバ株式会社代表取締役
Web社内報は、速報性・双方向性・アーカイブ性といった従来の強みを超えて、単に「読む・見る」媒体から、行動を生むプラットフォームへと進化しつつあります。
応募や投票を活用した密着レポートなど、読者との新たな関わりを生み出す企画も見られ、その効果が感じられました。さらに、動画や音声、紙、リアルイベントとの連動もますます進んでいます。
一方で、リアクションやコメント機能を十分に活用できているWeb社内報はまだ少なく、双方向のコミュニケーションを文化として定着させることは、今後の課題です。
AI活用が当たり前になりつつある今、自社ならではの企画力、メディアの組み合わせ、読者との関わり方によって、Web社内報の可能性がさらに広がっていくことを期待します。

動画部門
押田秀輝さん│シネマトグラファー
2022年より映像社内報の審査に参加し、今年で5回目となりました。
マルチカメラ、ラジオ形式、ドローンなど、映像表現は年々進化しています。今年は、満を持して生成AIを活用した作品がグランプリを受賞しました。AIで故人を蘇らせ、その信念を社員に伝えたいという明確な思いが、AIというツールと見事に結びついた作品でした。
マルチカメラもドローンもAIも、あくまで「伝えたい思い」を表現するための道具です。その思いと最適なツールが重なったとき、映像社内報は大きな力を発揮するのだと、深く感じた審査となりました。

特別部門
小川真紀さん│社内広報アドバイザー
例年、特別部門では周年誌の応募が多く見られますが、最近は過去の出来事を振り返るだけではなく、「現在」に主眼を置いた企画が目立つようになっています。これまでの周年企画との差別化を図るための切り口でもあるのでしょう。
ただ、その分、企画のハードルは高くなります。過去とのつながりや未来への広がりという時間軸を、現在の視点とどう結びつけて描くか。そこに編集者としてのスキルが問われます。
今いる社員だけをターゲットにするのではなく、将来にわたって貴重な記録となり、未来の読み手にもなお深い感動を与えるものを目指して、制作に挑んでほしいと思います。