2024年の日本は苦難の幕開けとなりました。令和6年能登半島地震により被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
元旦に起きたこの地震により、自然災害はいつ、どこで起こるかわからないということを再認識させられました。企業においても日ごろから防災対策を推進することは重要課題であり、インターナルコミュニケーション（以下、IC）を活用してできる対策もあります。その具体策を考えていきましょう。
備える ―― 防災対策を繰り返し発信
社内報をはじめとしたICツールでできる対策の基本は、災害発生時の初動対応やBCP（事業継続計画）対策を、日々発信することです。小さいコーナーで構わないので、繰り返し発信し続けることが大切です。
日々発信したい防災対策の例（安全・安心を守るための情報）
・避難経路の確認（車椅子や妊婦の方たちの安全確保を含む）
・自社周りの広域避難場所の確認
・社内の災害用備蓄の解説
・消火器やAEDの設置場所と使い方解説
・テレワークの場合の安否確認方法
・もしもの時の事業対応（BCP対策） など
これらの情報は社内防災マニュアルに記載されているとは思いますが、入社したばかりの方や派遣社員さんには認知されていないかもしれません。もしかしたら、防災マニュアルに目を通していない方もいるかもしれません。
これらを考慮し、更新頻度が高いWeb社内報やアプリ社内報で日常的に防災対策情報を繰り返し発信しましょう。紙の社内報でも連載し、折を見て特集を組むなどもおすすめです。部署報や拠点報がある場合は、その地域に特化した情報を掲載して安心・安全の意識を高めてください。
また、商業施設やそこに入っている飲食店、公共交通機関といったサービスを展開している企業では、お客さまを守るという視点での災害対策も、日ごろから強く意識することが非常に重要です。この点についてもしっかり情報を共有・認識する必要があります。
さらに、万が一の時に、自社はどのような社会貢献ができるのかということを、社内イベントで意見交換したり、社内報でアイデアを集い会社側に提案したりすることも、インターナルコミュニケーションができる備えの一つです。
記録する ―― 自社の未来のために
もしもの時が現実となってしまったら……。どのような初動対応をしたか、BCP対策はどうかどうしたかといったことを社内報でぜひ発信してください。実際に被災した際の対応の記録は、自社の将来に必ず生かされます。
もちろん、記録すべきはBCP対策だけではなく、日ごろの防災対策がどう生かされたかということも同様です。生かされた点は今後も継続して対策に励むべきで、生かされなかった点は改善して先々に備えることができます。
つまり、災害発生直後の状況や従業員の安否確認、避難状況、被害状況の把握と事業の復旧といったことをつぶさに残し、問題点を洗い出し、検証することは、災害に強い企業となることにつながるのです。
また、被災地域や被災者へのサポートといった社会貢献活動をした場合は、ぜひ社内報で発信してください。紙の社内報で特集を組む、動画社内報で発信するなどが効果的です。
例えば、災害発生時の通信ネットワークの無償提供や不足物資の提供、医療従事者の派遣、ボランティア休暇制度を活用しての支援活動などです。災害時でも変わらず、いえ、災害時だからこそ、その時に必要な社会貢献を的確に実行し、被災地域に寄り添う。そんな企業姿勢は、自社への誇りを生み、エンゲージメントを高めることでしょう。もちろんこれも、貴重な記録となります。
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今回ご紹介したことは、すでに実施している企業がほとんどかもしれません。ただ、日常化することでどこか危機感が薄れているということはないでしょうか……？ その油断、禁物です。どうか今一度、気を引き締めて防災情報をしっかりと発信し続けてください。令和6年能登半島地震で被災した方々の心をいたわりながら……。
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