『社内報白書2020』発行！ 最新状況や注目のツールがまるわかり

企業ごとに課題は異なりますから、白書の結果に合致しなくても気にすることはありません。自社が今どういう課題を抱えていて、それを、社内広報活動を通していかに解決していくか？ その答えを出すヒントを、ぜひ白書で見つけてください。

紙、つまり印刷の社内報だけを発行している企業は、全体では51.5％、印刷とWebを併用している企業は29.5％でした。
これを従業員3,000人以上の企業に絞って見てみると、印刷社内報だけを発行している企業は38.9％、印刷・Webを併用している企業は44.4％。つまり全体では「印刷社内報のみ」が過半数となりますが、従業員3,000人以上になると、印刷だけより「印刷・Web併用」のほうが多いのです。

企業規模が大きくなるほど組織は複雑化し、横のコミュニケーションが取りづらくなるのに、情報共有は、スピード感と浸透性の双方をハイレベルで実行しなくてはなりません。それを考えると、印刷・Webそれぞれの特性を生かしてインターナルコミュニケーションを活性化しようとなるのは必然なのでしょう。

企業規模を問わず、ほぼ同じ、約15%でした。
社内広報は「等しく全員への情報共有」が大前提となりますが、Web社内報は、閲覧者側に、ネットワークやPC、それらを操作できる時間など、必要な環境が整って初めて閲覧できるものです。部署や業種によって閲覧できない従業員がいる企業では、「Web社内報のみ」で社内広報を展開するのは難しいのです。
また、Web社内報は自ら情報を取りに行くPULL型メディアで、閲覧数が伸び悩みがち、という問題もあります。

はい。印刷社内報・Web社内報とも1位です。続いて契約社員、派遣社員、パートアルバイトとなります。
両者で違いが出たのは、「内定者」です。印刷社内報では55.5％なのが、Web社内報ではわずか9.6％。社外の人に閲覧権限を与えづらいというWebならではの機密性が、この差を生み出しています。

印刷社内報の仕様では、A4／12ページ以下／季刊発⾏がそれぞれの最多回答となり、前回の調査から変動はありませんでした。月刊という回答も前回同様の約20％。
先ほどお話ししたようにシステム環境的な事情でWeb化が困難な企業では、速報性を担保するために印刷社内報を月刊で発行する必要があると言えます。
逆に、印刷・Web併用が進む企業では、印刷社内報の発行頻度やページ数を減らす傾向が見られます。

それが、社内報の担当者を問う設問では、前回調査と順位が入れ替わり、「1人」体制との回答がトップになりました。
社内報制作に割くリソースが削減される状況が、1人担当増加という結果を生み出したと思われますが、月刊、季刊を問わず、１人で担当することの負担は相当大きいはず。外注可能な業務や専門性を要する業務については、アウトソースの活用が必要でしょう。

そういった声はよく聞きます。編集委員や通信委員を投稿者として巻き込むことで、現場の情報をよりタイムリーに共有することが可能となることに加えて、社内コミュニケーションの活性化が加速するという一面もあるようです。CMSを導入する企業の割合は、PDFや電子ブックをイントラにアップする企業を上回っています。

ハード・ソフトともに多様化していますね。ただ、システム環境の面では、「PCやネットワーク等、必要な環境が整う社員のみに閲覧可能」が53.5％とトップで、「社内報のツールはコミュニケーションインフラである」という考え方からすると、インフラになり得ていないという悩ましい状況がうかがえます。その課題を解決するために、スマホやタブレットなどデバイス対応を強化する企業が増えています。

今回の調査で、前回より大きくポイントを伸ばした項目の一つに「動画配信の実施状況」があります。
「現在、実施している」と回答した企業が、前回から10.4ポイントも増え、「将来的に実施したい」会社も6.3ポイントアップとなりました。動画でのアプローチは、よりリアルに情報を伝えられるためと思われます。

動画の外部委託状況を聞く設問では、「全て自社内で制作している」との回答が過半数となり、トップでした。今は専門知識がなくても簡単に動画編集できる環境が整ってきていますから、ぜひ挑戦してみてください。

「現在使用していないが、将来的には使用したい」と回答した割合が高かったものは、「スマートフォンやタブレット向けアプリ」「社内（グループ内）SNS」「対話イベント」等です。
「スマートフォンやタブレット向けアプリ」は3割近い企業が将来的な導入を考えていて、今後飛躍的に導入が進むツールと予想されます。