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緊急企画|新型コロナウイルスから社員を守れ!Web/アプリ社内報活用事例

緊急企画|新型コロナウイルスから社員を守れ!Web/アプリ社内報活用事例新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、テレワークや時差出勤、不要不急の外出禁止など、企業活動にも大きな影響が出ています。今回は、速報性が強みであるWeb社内報やアプリ社内報を活用し、経営判断を、広く、速く、周知している企業にヒアリングを行いました。イントラネットや社内一斉メールではなく、「社内報」で情報発信した目的やその効果とは?

Web社内報、アプリ社内報で情報を発信

 今回、社内報ナビ編集部では電話とメールを使って状況をリサーチ。

 「Web社内報・アプリ社内報で、新型コロナウイルスに関して、社内の対応策など、何らかの情報発信を実施しましたか」という質問を投げかけ、「実施している」とご回答くださった企業の中から、掲載許諾をいただけたエン・ジャパン株式会社株式会社ローソンの事例をご紹介します。

 各社の「発信内容とその目的」「社内での反応」は以下の通りでした。

事例1 エン・ジャパン株式会社

媒体名:誰でも見られるWeb社内報『en soku!(エンソク)』
媒体形態:Web社内報
発行頻度:毎日更新

■新型コロナウイルス対策に関する発信内容とその目的
<発信内容>
社内外問わず誰でも見られるWeb社内報『en soku!(エンソク)』にて、感染対策記事を公開。

『en soku!(エンソク)』に掲載したコロナ感染対策企画
『en soku!(エンソク)』に掲載したコロナ感染対策企画「うわ、私のマスクのつけ方ひどすぎ…?よくある4つの間違いを教えます!」(上の画像、赤枠内) 。下の画像2点は、赤枠内をクリックした先のコンテンツ。こちらからもご覧いただけます。

<目的>

  1. テキストだけでなく写真メインで見せることで、正しい予防法を認識・実践してもらう。
  2. Web社内報に掲載することで気軽にSNSシェアへと展開、社員への浸透を図る
  3. 『en soku!(エンソク)』は社外公開している社内報。この点を生かし、ステークホルダーの信頼獲得へとつなげる。

 

社内での反応
既読率も高く、非常にポジティブな反応だった。考えられる要因は、以下の2点。

  • 社内認知度の高い社員複数名を起用し、予防策を実演してもらったこと。既読率向上に貢献。 
  • 文字を減らし、写真を多用。記事のテイストは、深刻さより明るくカジュアルなイメージにし、読みやすく仕上げたこと。

PV数は、同時期に公開した記事に比べ、3倍に! 要因として3点が考えられる。

  • 出演した社員SNSでシェアしてくれた。
  • 出演社員の周囲の社員SNSでシェアしてくれた。
  • コーポレートサイトのTOPページで当該『en soku!(エンソク)』記事を掲出した。

事例2 株式会社ローソン 

媒体名:『The LAWSON』
媒体形態:アプリ社内報
発行頻度:ほぼ平日毎日

『The LAWSON』
株式会社ローソンのアプリ社内報『The LAWSON』

■新型コロナウイルス対策に関する発信内容とその目的
<発信内容>
アプリ社内報とイントラを使って、下記を発信。

  • 2月18日&3月1日:トップメッセージ
  • 2月12日:中国店舗や社員の状況 (動画も含む)
  • 2月14日:注意事項(最新コロナセミナーでの情報)
  • 2月28日:続・注意事項や事業継続(BC)の使命について

 

<目的>
注意喚起、状況進捗、事業継続(BC)使命感の伝達、社員のマインド向上など。

 

■社内での反応
中国のマチのインフラを担う誇りを持ち、奮闘する仲間たちの状況や頑張りを紹介(動画を含め)すると、温かいコメントが多数トップ自らもコメントを寄せた。

 

■担当者からのメッセージ
「今回、あらためてアプリ社内報のスピード感を認識しました。

状況が刻々と変わる中で、今 社員に認識・実行してほしいこと、海外で頑張る仲間たちの様子、事業継続への前向きなマインドなど、さまざまな角度で伝える重要性も実感しました。

これからも安全は前提の上で、みんなと暮らすマチを幸せにするという使命感を持ち、社員自ら考えて行動してもらえるよう、スピード感を持って発信していきたいと思います」

新たな情報共有の手段を取り入れていくことも重要

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催中の混雑緩和策として、リモートワークの導入が広がる中で発生した、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大。

 「瞬時の情報共有」の重要性が増すときにこそ、どこにいても会社と従業員、そして社員同士がつながれるWeb社内報やアプリ社内報が力を発揮します。

 情報共有ツールや会議イベントの仕組みの見直しといったBC対策をあらためて迫られている今、速報性に強い社内報のツールを積極的に活用していくことが重要です。


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