新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、テレワークや時差出勤、不要不急の外出禁止など、企業活動にも大きな影響が出ています。今回は、速報性が強みであるWeb社内報やアプリ社内報を活用し、経営判断を、広く、速く、周知している企業にヒアリングを行いました。イントラネットや社内一斉メールではなく、「社内報」で情報発信した目的やその効果とは？
Web社内報、アプリ社内報で情報を発信
今回、社内報ナビ編集部では電話とメールを使って状況をリサーチ。
「Web社内報・アプリ社内報で、新型コロナウイルスに関して、社内の対応策など、何らかの情報発信を実施しましたか」という質問を投げかけ、「実施している」とご回答くださった企業の中から、掲載許諾をいただけたエン・ジャパン株式会社、株式会社ローソンの事例をご紹介します。
各社の「発信内容とその目的」「社内での反応」は以下の通りでした。
事例1 エン・ジャパン株式会社
媒体名：誰でも見られるWeb社内報『en soku!（エンソク）』
媒体形態：Web社内報
発行頻度：毎日更新
■新型コロナウイルス対策に関する発信内容とその目的
＜発信内容＞
社内外問わず誰でも見られるWeb社内報『en soku！（エンソク）』にて、感染対策記事を公開。
＜目的＞
- テキストだけでなく写真メインで見せることで、正しい予防法を認識・実践してもらう。
- Web社内報に掲載することで気軽にSNSシェアへと展開、社員への浸透を図る。
- 『en soku！（エンソク）』は社外公開している社内報。この点を生かし、ステークホルダーの信頼獲得へとつなげる。
■社内での反応
既読率も高く、非常にポジティブな反応だった。考えられる要因は、以下の2点。
- 社内認知度の高い社員複数名を起用し、予防策を実演してもらったこと。既読率向上に貢献。
- 文字を減らし、写真を多用。記事のテイストは、深刻さより明るくカジュアルなイメージにし、読みやすく仕上げたこと。
PV数は、同時期に公開した記事に比べ、3倍に！ 要因として3点が考えられる。
- 出演した社員がSNSでシェアしてくれた。
- 出演社員の周囲の社員がSNSでシェアしてくれた。
- コーポレートサイトのTOPページで当該『en soku！（エンソク）』記事を掲出した。
事例2 株式会社ローソン
媒体名：『The LAWSON』
媒体形態：アプリ社内報
発行頻度：ほぼ平日毎日
■新型コロナウイルス対策に関する発信内容とその目的
＜発信内容＞
アプリ社内報とイントラを使って、下記を発信。
- 2月18日＆3月1日：トップメッセージ
- 2月12日：中国店舗や社員の状況 （動画も含む）
- 2月14日：注意事項（最新コロナセミナーでの情報）
- 2月28日：続・注意事項や事業継続（BC）の使命について
＜目的＞
注意喚起、状況進捗、事業継続（BC）使命感の伝達、社員のマインド向上など。
■社内での反応
中国のマチのインフラを担う誇りを持ち、奮闘する仲間たちの状況や頑張りを紹介（動画を含め）すると、温かいコメントが多数。トップ自らもコメントを寄せた。
■担当者からのメッセージ
「今回、あらためてアプリ社内報のスピード感を認識しました。
状況が刻々と変わる中で、今 社員に認識・実行してほしいこと、海外で頑張る仲間たちの様子、事業継続への前向きなマインドなど、さまざまな角度で伝える重要性も実感しました。
これからも安全は前提の上で、みんなと暮らすマチを幸せにするという使命感を持ち、社員自ら考えて行動してもらえるよう、スピード感を持って発信していきたいと思います」
新たな情報共有の手段を取り入れていくことも重要
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催中の混雑緩和策として、リモートワークの導入が広がる中で発生した、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大。
「瞬時の情報共有」の重要性が増すときにこそ、どこにいても会社と従業員、そして社員同士がつながれるWeb社内報やアプリ社内報が力を発揮します。
情報共有ツールや会議イベントの仕組みの見直しといったBC対策をあらためて迫られている今、速報性に強い社内報のツールを積極的に活用していくことが重要です。
［関連記事もぜひご覧ください！］
