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全国の社内報担当者の「お悩み」ランキング1~3位は?

ウィズワークスでは、社内報をはじめとした企業のインナーコミュニケーション施策の実態を分析・把握するため「全国社内報実態調査」を定期的に実施。分析レポートを『社内報白書』の形でまとめています。このコラムでは、最新版『社内報白書2018』を手がかりに、社内報の最新トレンドを読み解いていきます。[シリーズ『社内報白書2018』で読む社内報最新トレンド(2)]

[シリーズ(1)「社内報の役割」は今どう捉えられているのか?]もぜひご覧ください。

社内報担当者の悩み

悩み多き「社内報づくりの仕事」

 『社内報白書2018』によると、社内報ご担当者が「直面している問題や悩み」は「企画上の問題」「制作上の問題」「運用上の問題」が多くの割合を占めています。【詳細は、お役立ち資料「社内報白書2018(3)直面している問題や悩み」をご覧ください→】

直面している問題や悩み

【企画上の問題】
独創性や斬新さがない… 56.3%

【制作上の問題】
デザイン・見せ方に満足していない… 56.3%

【運用上の問題】
人手(後継者)・時間・予算などリソース不足… 67.9%

 はじめに注目したいのは、「【制作上の問題】デザイン・見せ方に満足していない」です。

 社内報づくりには、編集スキルなど専門性が求められます。しかし、広報をはじめ社内報に関わる職種は専門職ではありません。とりわけ大企業では、ジョブ・ローテーションの観点から2~3年以内の異動が当たり前。「担当歴10年以上のベテラン社内報担当者が一人で社内報を取り仕切っている」…といった企業は、今や少数派となっているようです。

 多くのご担当者が他業務との兼務で社内報制作に取り組んでいる現状や、働き方改革の動きもあいまって、レイアウト・デザインや校正・校閲など専門スキルを要する業務をアウトソースする企業が増えているのは、自然な流れといえるでしょう。

 そうした中では「社内の人間でなければできない仕事は一体何なのか?」を、今こそ真剣に考える必要があるのかもしれません。

社内報の「企画」で困ったら?

 もう一つのお悩み、「【企画上の問題】独創性や斬新さがない」にも触れておきましょう。

 社内報の企画を立てる際、まず重要となるのは「情報収集」です。これができていないと、企画立案は何も始まらないと言っても過言ではないでしょう。

 『社内報白書2018』によれば、多くの担当者が社内で情報収集を行い、そこにヒントを求めているようです。【詳細は、お役立ち資料「社内報白書2018(4)企画立案で参考にする情報ソース」をご覧ください→】

企画立案で参考にする情報ソース

  • 経営層や関係部署、他拠点等、社内でのヒアリング… 78.9%
  • 自社・グループの社史や社内報のバックナンバー等… 69.9%
  • 他社の社内報、広報誌等… 60.4%

 多岐にわたる社内の情報を、どうすればタイムリーに収集できるか? 編集委員会等の組織づくり をしたり、社内SNS等のツールを駆使する方法もあるでしょう。一方で、昔からいわれる「現場100回」や「OFFコミュニケーション」の力も見過ごせません。

 「独創性や斬新性」を求めるのであれば、他社からヒントを得るという方法も有効です。少々PRめいてしまいますが、ウィズワークスが毎月開催している無料セミナーでは、「グループワーク」の時間を大切にしています。参加者同士が自社の取り組みを紹介し合ったり、好事例をヒントにアイデアを出し合う中から、新しい企画のヒントが生まれるケースも少なくないようです。「行き詰まり」を感じているなら、こうした機会をご利用いただくのはいかがでしょう。

 今どきの社内報のトップクラスの好事例を効率よく集められるという点で、「社内報アワード」 のゴールド賞受賞作品をまとめた『社内報ベスト・セレクション』も、「これからの企画のヒントになる」と、毎年ご好評をいただいています。こちらもぜひご活用いただければ幸いです 。

情報ソースは社会全般にも

 なお、参考にできる情報ソースは、もちろん自社や他社のみならず、社会全般にも求められます。

 例えば、前述の「企画立案で参考にする情報ソースは」の設問についても、従業員規模が3,000人を超える企業では、5つの項目において回答数のパーセンテージが全体の割合より10ポイント以上も上回り、とりわけ回答が多かった項目は「新聞、業界新聞等」「ビジネス誌等雑誌全般」という社会全般の情報ソースでした。

 ここから、従業員規模が大きくなればなるほど、社内報ご担当者は自社内はもちろんのこと他社の事例から社会全般まで、幅広い情報収集に多くのリソースを傾けている様子がうかがえます。

 こうした情報収集や企画立案の時間を捻出するため、必然的に、従業員3,000人以上の規模の企業では制作工程の外部委託の割合が上がってくるわけですが、その辺りについては、また稿を改めお伝えいたしましょう。


 社内報ナビでは、今後も『社内報白書2018』から見えてくる「社内報の最新トレンド」をご紹介していきます。引き続きどうぞお楽しみに!

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