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「社内報の役割」は今どう捉えられているのか?

ウィズワークスでは、社内報をはじめとした企業のインナーコミュニケーション施策の実態を分析・把握するため「全国社内報実態調査」を定期的に実施。分析レポートを『社内報白書』の形でまとめています。このコラムでは、最新版『社内報白書2018』を手がかりに、社内報の最新トレンドを読み解いていきます。[シリーズ『社内報白書2018』で読む社内報最新トレンド(1)]
[シリーズ(2)全国の社内報担当者の「お悩み」ランキング1~3位は?]もご覧ください。

「社内報の役割」は今どう捉えられているのか?

歴史に見る、社内報の役割

 日本で最初の社内報は1903年(明治36年)、鐘淵紡績発行の『鐘紡の汽笛』(および、同誌の前身で同社兵庫支店発行の『兵庫の汽笛』)といわれています。その発行目的は、「工場長から職工まで情報を共有すること」「工場同士のナレッジ共有(良きことは学び合い悪しきことは戒め合う)」「従業員のコミュニケーションの活性化」だったそうです。

 その後、日本経済の発展に伴い社内報は「企業が成長していくうえで必要なもの」となりました。ところが、第二次世界大戦を迎えて状況は一変。社内報が発行中止に追い込まれたり、印刷用紙が入手できなくなったり…といったこともありました。

 高度経済成長の頃は空前の「社内報ブーム」。1959年の「全国社内報コンクール」では全国から1,000件を超える応募があり、社内報は「第3のジャーナリズム」ともいわれました。組織の団結力を強めるツールとして、コミュニケーションに重きを置く社内報も目立ちました。

 1964年の東京オリンピック以降、「息切れ不況」がやってくると、経費削減のあおりで社内報は休・廃刊が続出。社員へ経費削減のメッセージとして、「スケープゴート」の役割を担わされました。

 バブル景気崩壊後の「失われた10年」でも、リーマンショック後の景気低迷時も、社内報はスケープゴートに。ページ数や発行頻度の減少は、ITの深化と相まってWeb社内報の隆盛をうながしました。今から12年前発行の『社内報白書2005』では、24.4%の企業がWeb社内報を「導入している」と回答しています。

社内報の役割、最新のトレンドは?

 それでは現在、社内報はどのような役割を担っているのでしょう?
 最新版『社内報白書2018』をひもとくと、「広報活動の目的/最も重点を置いている目的」は

第1位 コミュニケーションの活性化
第2位 社内の一体感の醸成
第3位 経営理念・ビジョンの浸透

…となっています。【詳細はお役立ち資料「社内報白書2018(1)広報活動の目的は?」をご覧ください】

 誕生から一世紀あまりを経て「変わらぬ使命」を担う社内報の姿が見えてきます。

社内報は紙? Web? それとも動画?

 一方で、社内報がその変わらぬ使命を全うする「手段」のほうは、大いに多様化しています。『社内報白書2018』より「印刷社内報・Web社内報発行の現状」を見ると、

  • 印刷社内報のみ発行している企業………………52.2%
  • 印刷社内報とWeb社内報を併用している企業…28.8%

 …となっています。【詳細はお役立ち資料「社内報白書2018(2)社内報は紙?Web?」をご覧ください】

 一番大切な「到達率=読まれること」を考えた場合、紙メディアの力はまだまだ大きいといえるでしょう。ただ「従業員3000人以上」の企業に目を向けると、47.5%が「印刷社内報とWeb社内報を併用している」と回答。印刷社内報発行のすき間を「速報性」の高いWeb社内報で補完している実態もうかがえます。

 『社内報白書2018』では、動画、メール、SNS、アプリ、デジタルサイネージ等、多彩なツールが使われている実態も浮き彫りになりました。社内広報活動においては、複数ツールを組み合わせた「全体設計」の視点がますます重要となるでしょう。


 社内報ナビでは、今後も『社内報白書2018』から見えてくる「社内報の最新トレンド」をご紹介していきます。どうぞお楽しみに!

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